社会的な困難や生きづらさを有する当事者を主体とし、スポーツや身体を使うアクティビティを通じ、人と人とのつながりを創出したり、今あるつながりへの安心や信頼を深めたりするプロジェクトへの助成金です。日野市内の法人格を有する民間非営利団体の皆様もチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
締切は3月3日です。
＜以下募集記事より抜粋＞
ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンドとはナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF）は、地域住民や子どもたちが活発でアクティブな毎日を送れるよう、地域コミュニティ団体や草の根団体をサポートします。
ナイキはスポーツには世界を前進させる力があると考え、次世代の子どもたちの平等でより良い未来を目指して、遊びやスポーツを通じて彼らの潜在能力を最大限に引き出すことに注力します。
NCIFは、非営利団体や地域コミュニティ団体からの直接応募に基づいて実施されるナイキの唯一の助成プログラムです。米国、カナダ、ヨーロッパ、そして日本においてコミュニティ団体の活動を後押しするとともに、ナイキの従業員を助成審査プロセスに巻き込むことにより従業員が学び、エンパワーされる機会も与えることを目的とします。ナイキの店舗、本社、配送センターで勤務する従業員の地域の知見を活かし、その地域に根付いたコミュニティ貢献を行うために、従業員は特別な研修を受け、助成先団体を決定します。
従業員がリードするこのユニークな草の根アプローチのプログラムは、2009年にナイキのグローバル本社である米国で開始してから、約1500件、1500万ドル以上の助成金を世界15カ国で実施し、約2800人の従業員が参加しています。2023年には包括的な草の根アプローチを用い、170万ドルの助成金を通じて180以上の地域コミュニティ団体を支援しました。
日本における本助成事業は2025年が4年目となり、ナイキジャパンが日本NPOセンターの協力で実施します。
ナイキ (ソーシャル・コミュニティ・インパクト チーム)
ナイキは全ての子どもたちがスポーツや遊びに参加し、自分たちの最大限の可能性を引き出すため、活動的でインクルーシブな世界の実現をビジョンとして「Future of Youth Sport」を掲げています。
地域団体、アスリート、専門家、従業員とともに、私たちは現状の打破に取り組み、すべての子どもたちのスポーツへのアクセスと経験を向上する取り組みを行っています。
私たちは、子どもたちのスポーツや遊びのアクセスを阻む社会的障壁を打破し、特に女の子のスポーツ参加を向上するための質の高いコーチングを推進しています。
すべての子どもたちが自分らしく活発に過ごせる場所があることが、公平でより良い社会に繋がっていくと信じています。
応募受付期間
2025年1月9日(木)～3月3日(月)17:00
応募資格
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。スポーツ活動が主体の団体である必要はありません。
首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、福岡県北九州市のいずれかに主な拠点と活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体（一般財団法人及び一般社団法人の場合、非営利徹底型に限る）。
2年以上の活動実績があること。
自らが企画する「スポーツおよび身体を動かすアクティビティ」（※1）の実施を通じ、人と人とのつながりの創出や強化を促進する意欲があること。
助成対象のプロジェクトにおいて本プログラムが定める反差別、反暴力、児童保護の方針に同意できること（※2）。
交流会、報告会、セーフガーディング研修（※3）に参加できること。
※１ 「スポーツおよび身体を動かすアクティビティ」とは、従来の競技的なスポーツだけに限らず、体を動かす運動遊びやダンス、ヨガ、体操やウォーキングなど広範囲のことをスポーツと定義します。
※２ 助成決定後、年齢、国籍、ルーツ、民族、人種、所属政党、宗教、性別、性的志向、性自認、心身の障害に基づく差別を行わない旨の誓約を含む覚書にご署名いただきます。
※３ セーフガーディングとは、子どもや弱い立場の人々の尊厳を傷つけたり、危険にさらしたりすることのないように、組織として取り組むべき責任のことです。
応募できる団体の区分
a. スポーツおよび身体を動かすアクティビティを主な活動とする団体
応募プロジェクトの主な対象者に社会的な困難や生きづらさを有する当事者を含めることが条件となります。
b. 社会的な困難や生きづらさを有する子ども・若者を支援する団体
c. 当事者団体（セルフヘルプグループ）
代表や理事、スタッフ自身に、団体が活動のテーマや対象とする社会的な困難や生きづらさの当事者性を有する者が複数含まれている団体をさします。
助成額 1件につき50万円〜250万円
※ ただし、応募助成額が直近会計年度の収入の30％以下に収まること。
【例】直近会計年度の収入額が800万円の場合
800万円 × 0.3 ＝ 240万円（申請できる上限額）
プロジェクトの実施期間
プロジェクト開始は2025年5月の契約以降、プロジェクトの終了は開始時期に関わらず2026年4月までとします。