日本のNPO法人（特定非営利活動法人）の設立には10人以上の社員が必要であると特定非営利活動促進法に定められています。
ちなみに「社員」とは雇われる人という意味ではなく組織に平等に意見を言うことができる人のことです。株式会社で言えば一株株主のようなものです。
なぜ、10人？ その根拠は？ という質問を相談者から受けることがあります。
１行で言えば「その組織の公益性と民主的に複数の市民による運営という性格をあらわすため」です。
NPO法人が「より良い社会づくり」を目的とし、特定の人々（身内や一部の関係者）のためではなく、広く市民の意見を取り入れながら活動を行う組織であることを示す重要な要件となっています。
もうすこし詳しく言うと……。
・10人以上が必要とされる主な理由
多様な意見の反映（公益性）
NPO法人は、社会貢献活動を行う団体であり、その活動が広く公益に資することが求められます。
10人以上という人数は、少数の意見や特定の個人の意向だけでなく、多様な視点や意見を団体の運営に取り入れ、公平性・透明性を確保するために設定されています。ワンマンなひとりよがりな運営を回避する形態と思われます。
・組織としての継続性・安定性
活動の継続や、重要な意思決定（総会）を行うには、ある程度の組織的な基盤が必要です。
設立当初から複数のメンバーがいることで、特定の個人に依存することなく、法人として安定して活動を続けていくための体制を整えることを促しています。たった一人で始めてその人に任せっぱなしでは、その人の意気込みの継続性や寿命に組織が依存してしまいます。組織のミッション（やるべきこと）と個人の年単位の活動可能期間とはやはりズレがあると思われます。
ひの市民活動支援センターではこうした疑問の相談やNPO法人の設立、運営等の相談を受け付けています。
また、そもそもNPOって何？という疑問にお答えするガイダンス的な相談も受け付けています。
どうぞお気軽に、ひの市民活動支援センターにご連絡ください。
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