これまで任意団体として活動を行っているが、行政より法人格取得の勧めがあり、一般社団法人等の法人格を持ちたいと検討しているが、その手順について教えてもらいたい、という相談がありました。
ひの市民活動支援センターとしては、事前に以下の資料を用意して一般社団法人の設立の手順について説明しました。
・一般社団法人の概要
・一般社団法人とNPO法人の違い
・一般社団法人の定款例（日本公証人連盟）
・日野市の団体が設立する場合の公証人役場、登記所、税務署等のリスト
また、相談者の団体が一般社団法人とNPO法人のどちらに向くかについても、ヒアリングをして、意見交換を行いました。
一般社団法人の中でもNPO法人に近い非営利型とそうではないものもあることも説明しました。
一般社団法人は初期費用がおよそ11万円程度必要で、NPO法人はそれが必要無いけれども、１年に一回の事業報告を所轄の東京都へ提出せねばならないこととや社員（正会員）が10人以上必要であること等を説明しました。
相談に来館された方は、のちにどのような法人格とするかを検討することとされました。
今後、継続的な相談となることもあり、当センターとしては伴走的に説明を行っていきたいと考えています。