既に広域的な市民ネットワーク活動事業を行っていて、その成果の発表などを通じ、事業を大きく展開するための助成をする制度です。
目的
(公財)東京市町村自治調査会では、市町村を先導するまちづくり運動として、市町村の枠を越えて行われる市民活動がより拡大し、充実したものとなるために支援をしております。
助成対象団体・事業
助成事業の対象となる団体は、市町村で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体または西多摩林間地域（青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村）の振興のための事業活動を行っている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の（ア）～（キ）の全てを満たす必要があります。
(1)市町村で、広域的市民ネットワーク活動を行っている。
(2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。
(3)
（ア）団体の本拠地が原則として市町村にあり（西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり）、市町村で活動していること。
（イ）過去の活動実績（原則1年以上）が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること。
（ウ）団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、5名以上の者で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること。
（エ）特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと。
（オ）助成の対象となる事業は、2026年4月1日から2027年3月31日までに実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること。
（カ）広く市町村の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること。
（キ）この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること。
助成率及び金額
助成率 助成対象経費のうち100万円までは50％ 100万円を超える分は10％（1万円未満は切り捨て）
助成額 1団体につき120万円まで
助成期間 3年（年度）間（要毎年度申請）
助成事業数 1団体につき1事業まで。なお、1事業内で複数の企画を実施することは可とします。
＜助成申請の受付＞
期間 （郵送・持参・メール）
2025年10月15日（水）～2025年11月21日（金）17時まで
※締切日必着
※メールでの提出を希望される場合はお問い合わせください
詳しくはこちら
https://www.tama-100.or.jp/0000000912.html
助成金