令和7年度にひの市民活動支援センターで実施した「令和７年度日野市内NPO団体調査」（団体へのアンケート）では、さまざまな調査項目をアンケート形式でお尋ねしましたが、その中でも「団体が抱える課題」という質問項目には、現場の団体が意識している課題が浮き彫りになると思われる結果が出ました。
●「安定的な運営を行うにあたっての当面の課題」という質問には、「人材の確保や教育」（69％）が最も多く、次いで「後継者の不足」（52.4％）となり、いずれも人についての課題となりました。
また、３番目には「収入源の多様化」（40.5％）となり資金確保に必要性を感じているようです。
４番目には、一般向け（市民向け）の広報の充実となり、自らの団体のアピール・告知がまだ足りていない自覚があるようです。
●「活動をより発展させるために、特に必要なもの」という質問には、「財政支援（助成金・補助金）」（62.8％）が最も多く、次いで「広報支援（PRやSNS運用）」（37.2％）、「人材支援（ボランティア・職員の紹介）」（32.6％）、「活動場所の提供（無料・低価格のスペース）」（27.9％）の順となっています。
前記の「安定運営」と後記の「発展」ともに、共通する事柄の不足感を感じているようです。
ひの市民活動支援センターとしては、これらの課題の解決のための力になれるような取り組みを模索していきたいと考えています。
日野市内の団体で、もしこのような、もしくはこのような課題ではなくとも、団体運営について何かの課題を感じているのであれば、ぜひ、ひの市民活動支援センターにご連絡ください。
●他にさまざまな調査結果があります。どうぞご覧ください！
「令和７年度日野市内NPO団体調査」（結果の全文）のページへ
https://hino-shiminkatsudoucenter.org/nposurvey2025/
